EU非OECD向け廃棄物輸出の認可制度と修理経済への影響

分析・見解

廃棄物を送り出して済ませる時代の終わり

EUは長く、自域内で出た廃棄物の一部を、処理コストの安い国へ送ってきました。2018年に中国が廃プラスチックの輸入を事実上止めると、行き先は東南アジアやトルコへ移りました。その結果、マレーシアやインドネシアでは違法な野焼きや不法投棄が表面化しました。今回の認可制度は、この流れに対するEU側の答えです。「出したあとは先方の責任」という考え方を改め、出した側にも結果への責任を負わせる動きだといえます。

なお、有害廃棄物はすでにバーゼル条約（＝有害廃棄物の国境を越える移動を規制する国際条約）で管理されています。今回は、これまで比較的ゆるかった非有害の側に網をかける点が新しい部分です。

線引きがあいまいなのは、廃棄物と中古品の境目

この制度で最も揉めやすいのは、何を廃棄物と見なすかという問題です。たとえば壊れたスマートフォンを大量に積んだコンテナは、現地で修理して売るなら「中古品」です。部品を取って残りを捨てるなら「廃棄物」と見られかねません。実際、アフリカ向けの中古家電や中古車の輸出では、動くはずの品が現地で動かず、事実上のごみ輸出になっていた例が繰り返し指摘されてきました。

EUの規則には、輸出する品が動作することを示す書類の基準がすでにあります。ただ運用は国ごとに差があります。認可制度が入れば、この判定をそろえる圧力が強まるはずです。

修理経済にとっては逆風にも追い風にもなる

修理や再利用を事業にする側から見ると、影響は二方向に出ます。逆風は、途上国の修理業者へ部品や不具合品を送る取引が、書類負担と審査待ちで細ることです。小さな事業者ほど手続きに耐えられません。

追い風は、域内での修理や再生の価値が上がることです。輸出という安い出口が狭まれば、廃棄の手前で直して使う選択肢の採算が改善します。EUの修理する権利の議論と合わせて見ると、「直して域内で使い切る」方向へ政策が一本につながりつつあります。

日本の事業者が見落としやすい波及経路

日本企業はEUに直接廃棄物を出していなくても、影響を受けます。EU向けに製品を売る企業は、使用済みになった製品の回収と処理の道筋を示すよう求められる場面が増えるからです。さらに、EUの基準は他地域の規制の見本になりやすい性質があります。過去にも化学物質規制や電池規則が、数年遅れで各国に広がりました。非OECD諸国向けの輸出ルールも、同じ経路をたどる可能性があります。今回の意見公募の中身は、数年先の世界標準の予告編として読むのが現実的です。