EU「修理する権利」本格適用で変わる家電・スマホ市場、企業が備えるべき循環経済戦略

分析・見解

修理は顧客サービスから製品設計・収益を左右する事業機能へ

今回の制度変更で最も大きいのは、修理が単なる顧客サービスから、製品の設計や収益の構造を左右する事業の機能へと変わる点です。これまで多くの家電や電子機器では、購入時の価格競争が中心で、保証期間が終われば買い替えるのが当たり前の選択でした。しかし、メーカーに修理を求められる環境では、分解のしやすさ、部品の共通化、診断ソフトの使いやすさ、修理履歴の管理が、製品の評価や販売後にかかるコストに直結します。

接着剤で固定された電池や認証必須設計が修理の壁になる

技術面では、接着剤で固定された電池や、部品を交換したあとに認証作業が必要になる設計が大きな論点になります。スマートフォンでは、画面や電池、充電端子の交換需要が比較的はっきりしています。一方で、交換後に専用ソフトで部品を登録しないと正常に動かない仕組みが広がると、独立系の修理店は対応しにくくなります。純正部品の販売だけでなく、診断機器、修理マニュアル、内蔵ソフト(＝ファームウェア)への適切なアクセスをどう設計するかが、実質的にどこまで修理できるかを決めます。見た目上は長く使える製品でも、修理の入り口を狭めてしまえば、制度の目的から遠ざかります。

部品供給の効果とデータ活用が次世代開発を後押しする

家電では、壊れる箇所が限られる製品ほど、部品供給の効果が大きくなります。洗濯機のポンプ、冷蔵庫の制御基板、掃除機の電池などは、製品全体を捨てるより部分的な交換のほうが、資源の面でも消費者の負担の面でも理にかなっています。ただし、部品を長期間保有すると在庫費用と物流費が増えます。メーカーは全機種に同じ対応をするのではなく、故障の頻度、部品の単価、輸送の効率、製品の販売台数を組み合わせて、部品の共通化や地域ごとの在庫配置を決める必要があります。

ここで重要な独自の視点は、修理の制度が「安く直せる市場」を作るだけでなく、「壊れ方を予測できる市場」を作るということです。修理の受付、交換した部品、故障の診断といったデータを蓄積すれば、設計の段階で弱点を改良でき、保証にかかる費用や返品率を下げられます。例えば、特定の型式で同じ部品の故障が集中しているなら、部品の耐久性を高めるだけでなく、工具や作業手順を標準化することもできます。修理は製品販売の後工程ではなく、次の世代の製品を開発するためのデータを生む前工程になります。

修理市場の構造変化と実効性を左右する条件

市場の構造にも変化が起きます。メーカー直営の修理網だけでなく、認定修理店、部品の卸売業者、訪問して修理する事業者、再生品を販売する業者が連携する余地が広がります。新品の販売では価格と機能が比較の軸になりますが、修理市場では対応の速さ、見積もりの分かりやすさ、部品の信頼性、修理後の保証が選ばれる基準になります。修理を受けた製品に一定期間の再保証を付ければ、価格の安さだけに頼らない差別化も可能です。

一方で、この制度の効果は法律があるだけでは決まりません。修理費が新品価格の半分を超える場合や、修理中に代わりの機器を借りられない場合、消費者は買い替えを選びやすいからです。したがって、修理にかかる時間の短縮、見積もりをすぐに出せる仕組み、回収と返送の効率化まで含めて初めて、廃棄の削減につながります。今後は、製品の販売価格だけでなく、購入後5年、7年にわたって製品を持ち続ける総費用を比べる考え方が広がるでしょう。EUの指令は、耐久性を広告の文句から、実際の設計仕様とサービスの品質へと引き戻す転換点になり得ます。